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大田区が「民泊条例」をついに施行!事業者向け要項の内容は?


訪日外国人客の増加と2020年に控えたオリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれる一方で、区内のホテル・旅館などの客室稼働率が上昇に伴い、ホームシェア (民泊)サービスが広がりを見せている背景があります。

そのような中、1月29日に大田区は「民泊条例」を全国で初めて施行しました。

先んじて行われた超満員での事業説明会では、民泊施設の認定審査および指導のポイントについて説明が行われました。

 

民泊の要件


大田区は民泊を行う要件として以下の項目を挙げています。

  • 賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること。
  • 施設の居室の要件等
    • 一居室の床面積25平方メートル以上であること。
    • 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
    • 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
    • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
    • 台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。
    • 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。
    • 施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。
    • 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。
  • 当該事業の一部が旅館業法 第二条第一項 に規定する旅館業に該当するものであること。
  • 滞在期間が6泊7日以上であること。
  • 建築基準法上「ホテル・旅館」が建築可能な用途地域であること。

 

近隣住民への周知


認定申請前するにあたって、近隣住民に書面による事業計画を周知することが義務づけられました。

・近隣住民の範囲

使用する施設のある建物のほかの使用者あるいは境界線が接する敷地にある建物の使用者。

・周知すべき内容
  1. 申請者氏名
  2. 施設の名称・所在地
  3. 苦情などの窓口連絡先
  4. 廃棄物の処理方法
  5. 緊急時の対応方法

住民とのトラブルを想定して苦情などの窓口を設置することも義務付けられており、大田区は必要に応じて施設に立ち入り調査をすることにしているといいます。

 

本人確認


滞在者の本人確認も義務付けられました。

  • 滞在者名簿(滞在期間、氏名、住所、職業、連絡先、国籍、旅券番号)の3年以上保存。
  • 保管場所を明確にすること。

本人確認は、日本人の場合は「顔写真付きの身分証明書」、外国人の場合は旅券の提示を求め、その写しを滞在者名簿とともに保管することを義務づけ、施設の使用開始および使用終了時には、対面(あるいは映像などで確実に確認できる方法)で本人確認を行う必要も求めています。

 

ゴミ処理


廃棄物の処理方法に関する規定は以下のとおりです。

  • 滞在者に対して使用開始時に処理方法についての注意事項を外国語で説明すること。
  • 廃事業系ゴミとして適切な処理を行うこと。

 

消防関連の義務


消防関係の義務は以下のとおりです。

  • 滞在者に対して使用開始時に火災などの緊急事態が発生した場合の通報先や初期対応方法(防火・防災設備の使用方法など)を外国語で説明すること。
  • 消防法令で義務付けられている設備などを設置すること。
  • 管轄の消防署で特区民泊として必要な措置を確認すること。

所轄の消防署への相談は必須となっています。

 

事業者への説明会から受け付け開始まで2日しかなかったこともあり、当日に申請があったのは2件だけであったといいますが、申請のための相談は増えてきているといいます。
今後の動向からも目が離せませんね。

 

From;
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)(大田区)
大田区が「民泊」の審査ポイントを発表 (トラベルボイス)