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民泊が旅館業法で許可制へ—面積要件は緩和の方針


厚生労働省と観光庁は12日、空き部屋に旅行客を有料で泊めるホームシェア などの「民泊について、旅館業法で定める「簡易宿所」として扱う新たなルール案を専門家検討会に提示しました。
検討会の委員も概ね賛成しており、民泊は旅館業法に基づく規制対象となる見通しです。検討されていた「簡易宿所の要件」の床面積(33㎡以上)に関しては緩和する方針であるといいます。

民泊による経済効果は10兆円台とも言われているため、早急に明確なルールを定めることが必要とされています。政府はビザ緩和などの政策を通して外国人観光客の増加を目指しているため、懸念されている2020年の東京五輪・パラリンピックの宿泊施設不足の解決策として、民泊は期待されています。

厚労省によると、13、14年度に全国の自治体が旅館業法を満たしていないとして宿泊施設の営業許可申請を却下した事例の92件のうち、約半数の47件は床面積が簡易宿所の基準に達していなかったといいます。そのため、簡易宿所の要件における床面積の規制を緩和し、許可を取りやすくする方針であるといいます。

他にも、民泊として貸す施設に貸主が住んでいない場合は、「貸主がゲストと対面するなどして本人確認すること」や、「トラブルに緊急対応できる体制の確保」をルールに取り込む意向であるといいます。

検討会は案の詳細について3月末までに中間報告をまとめ、厚労省が政令や省令を改正する予定です。民泊元年と呼ばれる2016年、民泊が盛り上がりそうですね。

From: <民泊>旅館業法で許可制に…面積要件は緩和へ 政府提案(Yahoo ニュース)