News Ticker

Airbnb「経済効果は2220億円」 —民泊条例を追い風に


先月26日、Airbnb (エアビーアンドビー)は空き部屋の個人間の貸し借りを仲介するサービスによる経済波及効果は年額2219億円であるとの試算を発表しました。日本の観光業に貢献していることを強くアピールし、日本でのサービス普及に更に力をいれていく姿勢です。

今回の調査は早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授と協力して実施されました。ホストが得た収入額と、それに基づいてホストが実施した消費の金額、そしてゲストが買い物や飲食に使った消費額などを調べたといいます。

Airbnb利用者の宿泊や食事、買い物などによる経済波及効果は年額で2219億9000万円、雇用に対する波及効果は2万1800人、Airbnbで日本を訪れる人は年間52万5000人で前年比5倍以上にも昇るといいます。

Airbnbを使った訪日客が使う金額は1人当たり16万9600円で、平均滞在日数は3.8日程度。一般的な訪日外国人旅行者に比べて旅費全体に占める宿泊料の割合が低く、買い物や食事といったものにお金を消費する傾向があったといいます。

調査を担当した根来教授は「Airbnbは新たな投資を必要とせずに、宿泊施設の需給ギャップを埋める。一人当たり国民所得を増やし、“真水”の経済波及効果を生む」とAirbnbを評価しました。また、この調査結果に対して、アジア太平洋公共政策ディレクターのマイク・オーギル氏は「観光業に対する恩恵が、従来よりも広く行き渡る」と言及しています。

10月の国家戦略特別区域諮問会議では、一定の条件下で民泊の事業計画が認可されました。東京都大田区や大阪府が、自宅を宿泊施設として貸し出す「民泊」を可能にする条例の可決するなど、民泊に対して政府も慎重ではありますが肯定的であるといえます。

ホームシェアといった民泊に関して、 Mister Suite(ミスタースイート)などによる物件代行サービスも広がりを見せています。Airbnbは政府や自治体の民泊解禁に向けた議論を追い風に、さらなるサービス普及を図っています。

From; Airbnb「経済効果は2220億円」 、民泊条例追い風に日本事業加速 (日経BP社)