News Ticker

大阪府で民泊条例成立 — 旅館業法の許可不要に


外国人旅行者の増加によって不足している宿泊施設を確保するため、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」の条例案が、27日に大阪府議会で可決されました。

国家戦略特区における旅館業法の特例実施に向けた必要事項を規定し、特区諮問会議での認定などの手続きを踏んだのち、来年4月からの開始を目指すとのことです。

この特例によって、面積が原則25㎡以上、生活に必要な設備を有するといったいくつかの要件を満たしている住宅を、外国人向けの滞在施設として貸し出すことが旅館業法の許可を得ずにできるようになります。

大阪府の条例では、民泊を行う物件の所有者または代行業者などを認定事業者と位置づけた上で、申請時の手数料や、府職員が認定事業者の事務所または物件への立ち入り調査を適宜実施することを定めました。

東京都大田区でも10月の特区諮問会議で同特例に基づく事業が認定されています。大田区は年内にも条例を制定し、年明けからの開始を見込んでいます。

From; 大阪府で民泊条例成立 旅館業法の許可不要 来春の開始目指す (住宅新報)