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政府は「民泊」規制緩和に積極的姿勢


政府は今月19日の規制改革会議において、これまでの旅館業法よりも緩やかな新しい制度を設けることでトラブルを防ぎつつ、「民泊」の普及を後押ししたい考えであることを表明しました。引き続き民泊の規制緩和を慎重に検討し、来年の通常国会までには法整備に取り組むことを目標にしているといいます。

現在、日本では訪日旅行者の急増によって宿泊施設の不足が深刻化しています。民泊は、この旅行者の宿泊施設不足問題と、空き家の増加という日本の抱える社会問題との双方を解決する策として注目されています。

厚労省、国交省、警察庁、消防庁等の関係省庁などは、日本での民泊のあり方について規制改革会議で議論しており、2015年11月末からは有識者会議を立ち上げ、違法営業の取り締まりなどのトラブル防止策や適切な課税方法などを議論する予定です。

厚労省は今年度中に旅館業法の法令を改正し、営業許可の基準を緩和する予定であるといいます。これまで存在していた4種類の営業許可「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」に、新しく「民泊」を加える案が有力であるといいます。都道府県などに申請して基準を満たすことができれば、許可を得ることが出来ます。

新しい営業許可の基準は、客室数の規制がないなど民泊に最も近い形態である簡易宿所を参考にするといいます。簡易宿所の規定では客室の延べ床面積が合計33平方メートル以上必要ですが、一般住宅を利用する民泊の場合は広さの基準を緩和する見通しであるといいます。これまでの旅館業法には宿泊名簿の管理や入浴設備、換気などの詳細な規則が定められていましたが、民泊の実情に合わせた新たな基準を検討するといいます。

また、国交省は建物の安全規則を定めた建築基準法の運用で民泊の扱いを検討することによって、貸し手が生活する住宅であれば、非常用照明などの設備設置を不要にする方針であるといいます。

すでに政府は国家戦略特区では旅館業法の適用を特例で外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けています。東京都大田区が早ければ来年1月に開始しますが、現状では7日以上の滞在が条件になっています。もちろん、旅館業法の承認を得ていれば、宿泊日数の制限はありません。

厚労省と国交省は長期的な視点で法改正を含む対策も検討しているといいます。政府は今年度内に方向性をまとめ、来春までに報告書を作成するといいます。

From; 民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール (日本経済新聞)