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首相、民泊規制の改革宣言— 聖域なき改革に今後も期待


安倍晋三首相は、15 日に首相官邸で開いた規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)において、「喫緊の課題は宿泊施設をどう確保するかだ。民泊サービスの規制を改革する」と宣言しました。個人が自宅などに旅行客を有料で泊める民泊の規制を緩め、急増する外国人観光客の宿泊施設の不足に対応する意向です。

また、今月14日には、東京都大田区が一般の住宅などを宿泊施設として活用する「民泊」の規制緩和施策を2016年1月に開始する計画を公表しています。これによって、大田区では全国で初めてマンションなどの個人住宅で外国人を泊めるAirbnb (エアビーアンドビー)などのホームシェア (民泊)が来年中には認可されることになります。

この計画予定では、事業範囲を建築基準法でホテル・旅館が建てられる地域に限るほか、安全確保のための行政の立ち入り権限などを盛り込んだ条例を年内に制定するといいます。

2020年にはオリンピックも控えている日本では、今日の宿泊施設不足が重大な課題となっています。高齢化に伴い増加する空き部屋問題の解決と合わせて、民泊ビジネスには大きな期待が寄せられています。

今年6月の規制改革会議での答申において、すでにイベント開催で宿泊施設が不足するときに自治体の要請で民家を提供することは、旅館業法上の許可が不要であると明確にしています。来年の答申では、通常時でもインターネットなどを使って宿泊者を集めて、自宅の一部や別荘などを貸し出せるようにすることを検討しているといいます。

政府は地域を限って規制緩和などを行う「国家戦略特区」のうち、「東京圏」として、東京都と神奈川県、それに千葉県の成田市を指定しています。特区での民泊事業は大阪府も条例の制定を目指していますから、大田区での事業が円滑に進むことによって他地域への拡大が進むことにも期待です。

From; 首相「民泊規制を改革」 訪日客増加に対応、規制改革会議で (日本経済新聞)