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2020年に最も深刻な宿泊施設不足が予測される10都道府県は?


みずほ総合研究所報告書によると、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に、客室数の供給不足幅が最も深刻になる都道府県は東京都と推定されました。次いで大阪府、京都府、福岡県、大分県、兵庫県、神奈川県、奈良県、広島県となっています。

2020年に最も宿泊施設不足が推定される10都道府県は以下の通りです。

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この結果から、上位10都道府県の客室供給不足の解消に必要な投資額は合計5555億円と予測されました。その内訳は、大阪の1577億円、東京都の1372億円など、シティホテルのほかビジネスホテルに対する新規投資が見込まれています。

みずほ総研の本試算の算出根拠として、供給不足となる客室数については、都道府県ごと、施設タイプごとにごとに、稼働率が85.8%(2014年の国内宿泊施設の最大稼働率)以上の引き上げが必要となる場合には「新たな宿泊施設の建設が求められる」と想定されています。

From; 2020年に宿泊施設が不足する10都道府県、一番深刻なのは東京都 ―みずほ総研 (トラベルボイス)