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大阪府、Airbnbなどに対する旅館業法規制緩和へ


8月上旬、大阪府で旅館業法の規制緩和措置案が定例議会に提出されることとなりました。本案は、マンション空室の宿泊施設への活用を特例として認めるというもので、9月の定例議会に提出されます。

近年の外国人観光客急増によりホテルの不足が発生し、個人的に旅行者を泊めるAirbnb (エアビーアンドビー)などの民泊が普及。そういった実態を踏まえ、府は「国家戦略特区」による規制緩和を活用し、今回新たな条例案を議会に提出するという決断に至りました。

読売新聞によると、今年4月の大阪でのホテルの稼働率はリゾートホテル(96.1パーセント)、ビジネスホテル(89.1パーセント)と高水準を記録し、全国一であったとのことです。

最近では、外国人増加に伴い、世界で人気急上昇している空き部屋の所有者と「民泊」を希望する旅行客を仲介する海外発のホームシェア (民泊)サービスが日本でも存在感を増しつつあります。代表例は、MINPAKUでも紹介しておりますAirbnb、HomeAwayなどです。

政府が積極的に訪日外国人旅行者の受け入れ環境を整備していることから、今後も引き続き旅行客の増加が見込まれています。大阪で全国初となるこの取り組みは、今後全国に広がっていくことでしょう。

この流行に乗って空き家を活用し、上記のようなホームシェア (民泊)サービスを始めてみるのもいいかもしれないですね。

From; マンション空室を宿泊施設に活用、大阪府条例案 (Yomiuri Online)